公務員の種類：国家公務員｜男性公務員との婚活・出会いを応援

国家公務員は、「一般職」と「特別職」に分かれます。「特別職」は、国会議員（内閣総理大臣等の大臣職も含みます）や国会職員、裁判官・裁判所職員、防衛省職員・自衛隊員を指し、「一般職」は特別職以外の国家公務員全てを指します。雇用形態としては、「常勤」と「非常勤」に分けられます。
国家公務員は、財務省・法務省・外務省・経済産業省等のいわゆる「省庁」で働く場合と、裁判所・国会等の「国家機関」で働く場合に分かれます。
仕事の内容は、所属する部署によって変わってきますが、大きくみると「治安・外交・税金」「農業・工業・商業」「労働・厚生・社会福祉」「教育・文化」関係の4種類に分ける事が出来ます。
様々な職種がありますが、どの部署でも管轄する分野のプロフェッショナルとして活躍する事になり、国民が暮らしやすい社会を作るため、大きな国家規模のある仕事をしています。

●国税専門官

主に全国にある国税局や税務署で働きます。税金を専門とする仕事で部署は大きく３つに分かれ、異動もあります。経済や会計以外にも法律に対しても高度な知識が必要です。
・国税調査官：納税者が適正な税金を申告しているかを調査し、指導を行います。
・国税徴収官：税金の督促や納税指導、滞納処分を行います。
・国税査察官：悪質な脱税者に対して捜査や差し押さえ等を行い、検察官に告発します。

●財務専門官

財務省や金融庁の他、各地の財務局や財務事務所で働きます。財務・金融関係の専門家として、金融機関等の検査や監督、国有財産の管理と活用、国の予算や決済等の仕事をしています。

●労働基準監督官

全国の労働局や労働基準局で働きます。厚生労働省に所属し、労働者の使命と健康を守るために労働条件の確保や改善を行います。そのため、労働関連法の知識や理解が必須になり、労働基準監督官採用試験に合格する必要があります。事業所への立ち入り検査（臨検監督）を行い、ある一定の法令に対する違反者に対し送検等を行う司法警察権を持ち、労働災害の被災者に対しては労災補償業務等を通じて、その労働問題を解決します。

●理系職種（技術系公務員）

土木・建築・情報・科学等、特定の分野でそれぞれの専門家として、安心に暮らせる社会を作ります。交通網やネットワークの整備、災害に強い都市計画、環境保全の調査や研究等の仕事をしています。

●国会職員

参議院事務局職員・法制局職員、衆議院事務局職員・法制局職員、国立国会図書館職員、裁判官弾劾裁判所や訴追委員会の事務局員が該当します。国会審議や委員会を円滑に運営するために働いています。
採用試験は国家公務員採用試験ではなく、各機関がそれぞれ試験を実施しています。重要法案が審議される国政の最前線を支えています。

●裁判所職員

裁判所の職員は裁判所事務官として次の2つの部門に分かれて働きます。
①裁判部門：法廷での事務や裁判手続きの書類作成や送付、弁護士との打合せ等の補助的な仕事を行います。一定期間の勤務後、試験に合格して研修を受けると裁判所書記官になる事も出来ます。
②司法行政部門：総務、会計、人事等の一般事務的な仕事です。ただし、法律の知識が必要となるため、法学部系の大学・大学院卒業者が多くいます。

国民全体のために仕事をする国家公務員は、常に公正な立場で職務に当たることが必要になります。国や国民の役に立ちたいという奉仕の精神や高い志を持っている人に向いた職業だといえるでしょう。
また国の将来にかかわる重大な仕事に関わるため、広い視野と柔軟な発想力が必要となります。
さらに、昨今、国政の各分野で改革が求められているため、熱意を持って仕事に取り組める人材が強く求められています。
実際に、国家公務員の志望動機には「仕事にやりがいがありそうだから」「公共のための仕事をしたいから」というものが多いようです。

その勤務先は中央の本省庁か、地方の出先機関になります。採用決定時は配属先が不明ですので、どの都道府県で働くことになるかは分かりません。また、転勤も多く、全国のどこに辞令が下りるのかは分かりません。
勤務時間は1日7時間45分、週休2日制ですが、予算編成期や国会会期中は夜遅くまで仕事をしている場合も多々あります。総合職は激務と言われており、部署によっては残業が多く、日付をまたぎ仕事をしている部署もあります。
人事院によると、初任給は一般職大学卒業程度で203,196円（2013年度）。総合職では大学卒業程度で213,816円（2013年度）です。

国家公務員になるには公務員試験への合格が一般的な方法で、14種類の試験が毎年行われています。競争率が100倍を超える試験区分もあり、人気の職種と言えます。
このうち、「国家公務員総合職」の試験は大学院卒業者試験と大学卒業程度の試験に分かれます。後者は大卒の知識や技術、応用能力を必要とする試験です。
また「国家公務員一般職」は、大学卒業程度と高校卒業程度の試験があります。「大学卒業程度」には学歴による試験制限はなく、大学に通っていなくても規定年齢に達していれば受験が可能です。さらに、ある一定の条件を満たす場合（例えば、短期大学卒業予定の人が大学卒業程度の試験を受ける等）は規定年齢を満たなくても受験が認められます。
受験のための規定年齢は、総合職が21歳から29歳まで。一般職では、大学卒業程度は21歳から29歳まで。高校卒業程度なら、高校卒業見込みの人もしくは卒業後2年以内の受験が必要です。他に、中学卒業後2年以上5年未満の人に限り、高校卒業をしてなくても受験が出来ます。また、社会人枠もあり、39歳まで受験出来ます。
試験に合格すると、採用候補者名簿に名前が記載され、その採用候補者の中から各省庁が面接を行って採用・不採用が決定します。
ちなみに国会職員や裁判所の職員の採用試験は内閣の所轄下となり、三権分立の原則から人事院は関与が出来ません。そこで、衆議院・参議院・最高裁判所はそれぞれが独自に採用試験を行っています。