公務員の種類：自衛官｜男性公務員との婚活・出会いを応援

自衛隊の活動は大きく「防衛活動」、「緊急救助活動」、「国際平和協力活動」に分かれます。
防衛活動は日本の領域に侵入してくる敵に対するもの。緊急救助活動は地震や台風、津波等、大規模な災害時に警察や消防等と協力して救助活動にあたるもの。国際平和協力活動は海外の紛争地域において平和を維持するために地雷を除去したり、橋や道路を建設したりといった様々な国際貢献活動の総称でし。なお自衛官は「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の中のいずれかの機関に所属する事になります。

●陸上自衛官

隊員数が最も多い陸上自衛隊に所属する自衛官で、日本全国の駐屯地で活動を行っています。その主な任務は陸上で戦闘や補給、情報収集活動を行い、国民と国土を守るというもの。歩兵部隊や戦車隊等の戦闘員職だけではなく、災害時の給水や炊き出し等の救援救助活動に当たる部隊や道路や橋を建設する部隊、医療行為を行う部隊、不発弾の処理をする部隊もあって国内のみならず、海外でも活躍しています。

●海上自衛官

日本は周囲を海に囲まれた島国です。海上自衛隊の自衛官は日本の周辺海域の監視することで海上交通の安全確保や海上からの侵略から国土を防衛。海上保安庁とも連携し、日本の領海を守ります。その他、遭難船舶や遭難航空機、行方不明者の捜査の他。機雷の除去や災害時の緊急援助物資の輸送等の国際協力活動も行っています。

●航空自衛官

日本周辺の領空を、警備、監視しているのが航空自衛隊の自衛官です。日本領空に許可なく航空機が侵入しようとした場合に警告を行うなど、日本を侵略しようとする恐れがある航空機に対しての防衛活動だけではなく、日本を侵略しようと上陸して来る敵に対しても空域から防衛を行います。同時に巡航ミサイルも常に監視し、国民が安全に暮らせるように気を配っています。その他にも、航空管制等の仕事等の役割があり、災害地に派遣された際は物資や人員の輸送、ヘリコプターでの救出、傷病者の運搬等で活躍します。

国を守ると言う特殊な仕事柄、自衛官には強い志や決断力、責任感等が必要になります。
また、厳しい訓練を耐えるだけの体力や忍耐力も必要となります。
さらに、団体生活を送る事になりますので、連帯感や協調性も必要です。
規律を守る事が出来、礼儀正しく振る舞える事も大切です。

勤務地（駐屯地）によって異なりますが、勤務時間は原則8時15分から17時までとなっていて、完全週休2日制です。
曹長以下の自衛官は寮に住み、営外（基地や駐屯地以外の場所）に住むことを許可されても、非常事態時に30分以内で出勤出来る場所に居住しなければなりません。なお、営外に住む許可を申請出来るのは、「2曹以上かつ30歳以上」「地元勤務等で近くに駐屯地等がない場合」「親の介護等が必要」「配偶者がいる」のいずれかに該当する自衛官に限られています。
またその給与は階級や経験によって異なります。
防衛省によれば、任期に期限がある2士の初任給は159,500円。昇給や賞与、退職手当もあります。退職手当は任期満了時に2年間勤務で約54万円が支払われます。年数が増えると退職金の額も増えていきます。
また3尉の初任給は236,000円（大学卒業の一般）で、昇給、賞与、各種手当や退職金の支給があります（平成25年度）。
その他「予備自衛官」は、日常的には一般企業で働き、定期的に訓練を受けながら、有事の際に防衛召集がかかるというもので、公務員制度上は特別国家公務員に当たります。

自衛官の採用試験は、「任期制隊員」用と「非任期制隊員」用の2つに分かれます。

●任期制隊員の採用試験

任期制隊員は決まった期間で採用契約を結んだ自衛官です。受験資格は日本国籍を持つ18歳以上27歳未満。一次試験は筆記試験と適性試験、二次試験は口述試験（面接）と身体検査になります。入隊後は、教育課程で陸曹・海曹・空曹に必要な資質を養い、一般曹候補生として勤務に必要な基礎知識と技能を学んでいきます。この基礎教育が終わると、希望と適性をみながら各部隊に配属されます。任期が満了すると自衛官を続けるか民間へ就職するか、自分で選択することが出来ます。就職を希望した場合には就職援護のサポートを受けられます。もし選考で曹に昇任出来ると、その後、幹部候補生部内選抜試験の受験資格を得られ、三曹になれば非任期制隊員へと切り替わります。

●非任期制隊員の採用試験

非任期制隊員は防衛大学を卒業するか、もしくは「一般幹部候補生」「技術幹部候補生」「歯科、薬剤科幹部候補生」の試験に合格して幹部候補生学校を卒業後、3尉として自衛隊内に配属されたもの。
その「大学卒業程度の試験」の応募資格は22歳から26歳未満ですが、大学卒業見込みの人は22歳未満でも20歳から試験を受けられます。一方、「大学院卒業者試験」は大学院を卒業した人もしくは卒業見込みの人が受けられ、20歳以上28歳未満の人が対象です。