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検察官
法廷もののテレビドラマの中で良く見かける検察官。犯罪を捜査し、法に触れると判断したら裁判所に訴えを起こせる唯一の職業です。その仕事は罪のない人を告訴してしまう冤罪を起こさないように捜査と検討を重ね的確な判断を行う必要がある責任の重いもの。今回はそんな検察官について説明致します。
検察官の仕事内容
●捜査
殺人や強盗、汚職、脱税等の刑事事件の捜査を行います。通常、事件が起きると、まずは警察官が犯人逮捕のために捜査や証拠集めを行います。検察官は、警察官が捜査した事件について調査や検討を重ね、刑罰を与えるための裁判を行うか（起訴するか）、裁判を行わないか（不起訴にするか）を判断します。
警察と協力しながら、検察官自身も独自の捜査を行って事実を明らかにします。
●裁判
検察官の起訴後は裁判が行われます。刑事裁判において検察官は「冒頭陳述」で起訴状を朗読、犯罪の詳細な状況を明らかにした上で裁判所に証拠を提出し、被告人の有罪を証明します。その犯罪がどの法律に触れているのか、どの法律を適用するのかについて意見も述べますが、これを「諭告」と言います。
一方の弁護人は被告が有利になるような証拠を提出し、意見を述べますが、これを「弁論」と呼びます。
これを踏まえて裁判所は被告人を有罪とするか無罪とするかを決定し、有罪なた「判決においてで被告人に「刑罰」の内容を罪の重さに応じて申し渡します。
検察官の役職
●検事総長
検察官の最高位の階級となり、最高検察庁の長にあたる役職です。全国各地の検察庁職員を指揮、監督しています。
●次長検事
検察官の階級の一つで、最高検察庁で検事総長の補佐を行います。諸事情により検事総長が欠けた時はかわりにその仕事を行います。
●検事長
検察官の階級の一つで、高等検察庁や管轄区域内の地方検察庁または区検察庁の職員を指揮、監督します。高等検察庁の長にあたります。
●検事
検察官の階級の一つで、検事総長・次長検事・検事長以外の検察官のことを指します。1級と2級があり、着任には司法試験への合格が必須条件です。
●副検事
区検察庁や地方検察庁で検察官を補佐する役職です。検察事務官、裁判所書記官、警察官、入国審査官等の中で一定の資格要件を満たした人が、検察官・公証人特別任用等審査会が実施する選考試験を通過すると副検事になります。司法試験への合格は必要ありません。
検察官として求める人材
検察官の仕事は限られた時間で捜査を行い、事実を明らかにすることを求められる激務です。その仕事には正義感のみならず、的確な判断力や機敏な行動力が必要です。捜査はチームを組んで行うため、チームワークを守ることも大切です。その他、強い責任感、客観性や論理性、探究力も重要でしょう。さらに被疑者や参考人に対し、温かな心を持ちつつも追及すべき点は厳しく観察しなければいけません。
裁判の審理で次々に状況が移り変わっていけば、臨機応変かつ論理的に思考し、対応しなければいけません。日々の忙しさの中で公正かつ的確な判断を下さなければならないので、気力とともに体力も必要です。
昨今、日本では国際化が進み、外国人が増え、多国籍企業も増えました。その結果、外国人が犯す犯罪や国際的な犯罪も増加しています。そのため国際的な感覚や語学力も求められています。
検察官の労働条件
法務省によると勤務時間は1日7時間45分、週休2日制です。
しかし、実際に勤務を始めると、取り調べが深夜にまで及んだり、休日返上になったりする事が多々あるといいます。
なおその初任給は、一般的な国家公務員の行政職と同額ですが、大学卒業程度での採用者では約１年、高校卒業程度では約5年経つと、それに公安職の俸給が上乗せされます。
また最初の10年程度は、数年ごとに各地を異動する事になります。
検察官になるには
●検事
一般的には司法試験に合格し、司法修習終了後に法務省が行う面接を受けて能力や適性を認めてもらえれば検察官として採用されます。
司法試験は国家試験の中でも最も難しい試験と言われており、合格率は3%代とも言われています。以前は、何年も勉強を続けなければ受からないとされていました。ところが、平成18年度から、司法制度を充実させる目的で新司法試験が導入されました。この試験では法科大学院の修了者または「予備試験」の合格者に受験資格が与えられます。予備試験とは法科大学院を修了していない人を対象に行われ、合格すれば司法試験の受験資格を得ることが出来ます。（ただし、司法試験の受験資格を得てから、5年以内に3回しか受験する事が出来ないと言った制限が設けられている）そして司法試験に合格し、司法修習を終えると2級の検事に着任。この2級検事を8年間経験した人は1級検事になる資格を得る事が出来ます。
●副検事
検察官の中で、司法試験に合格しなくても着任出来る役職です。政令で定めている2級官吏を3年間経験した人やその他の公務員の職にあった人、警部以上の警察官をしていた人等、法律で定められた職歴があれば、その選考資格を得られます。
副検事も検事同様、捜査機関から送られてきた書類を調べ、起訴・不起訴の判断を行い、起訴したら法廷で犯罪を立証、罪を裁判所に認めてもらうことが仕事です。検察官のうちの3分の１が副検事と言われます。
忙しい仕事ですので、「いつも一緒にいること」を重要視する女性との交際はあまりおすすめ出来ません。また年齢が若いほど転勤が多いため、そもそも女性との出会う機会があまりない上、仮に交際を始めても転勤で遠距離恋愛を続けていくうち関係が自然消滅してしまうことも多くあるようです。そのため転勤の辞令が下りる前に、相手の女性がどんなタイプの方かを見極め結婚まで話を進めて下さい。度重なる転勤にも笑顔で付いて来てくれる、明るくて順応性が高い、前向きな女性との結婚がおすすめです。
検察官は、残業や土日の出勤の多い職業となります。業務に専門性が高くめ、消耗して帰宅することも多いでしょう。また転勤の機会も少なくありません。そのことをきちんと理解した上で交際を進めましょう。また転勤が多ければ慣れない土地にうまくなじめないこともあるかと思いますがぐっとこらえ、激務を続けているご主人をしっかりサポートしてあげて下さい。
