公務員の種類：国税専門官｜男性公務員との婚活・出会いを応援

国税専門官は国民に正しい納税を促し、国の財政基盤を支える職業です。その職種は国税調査官、国税徴収官、国税査察官の3つに分かれていますが、いずれも高度な専門知識が求められる業務を行います。他部署へ異動もままあります。

●国税調査官

納税義務者を直接訪問し、申告に間違いがないか調査や検査を行いますが、それは帳簿と申告書類を確認しながらの作業です。申告に関する指導を行う他、税務署において納税者から受けた納税についての問い合わせにも対応します。また事業主との面談で地方に出張機会もあります。また、年度末の確定申告の時期は特に忙しくなります。

●国税微収官

期限内に税金を納付しなかった滞納者に対し、その職業や資産、家族構成を調べた後に法律に基づき督促や滞納処分を行います。また、その人にあった支払いプランの提案や納税の指導等も行います。昨今の不況で経済的理由によりで住民税等を納付していない滞納者が全国的に増えています。滞納者とのやり取りでは精神的にきつい場面も多くありますが、国の財源確保に欠かせない要職といえます。

●国税査察官

悪質な脱税者に対し、裁判官の許可を得たうえで家宅捜査や調査、差し押さえ等を行います。そして脱税が行われていると客観的に判断出来た場合には検察官に告発し、刑事罰を求める権限を持っています。日常的に脱税の動向がないかを情報網を駆使して監視し、怪しいと思った場合は徹底的に調査、情報を集めます。
大規模な脱税を行う人は、多くの場合、大きな収益をあげている大企業の役員が政治家です。このような大物を脱税容疑者として追う仕事には苦労が絶えませんが、納税の公平性を保つためのとても大切な仕事となります。

国税専門官は、納税が正しく行われているかを監視しています。そのため、高度な専門知識だけではなく、責任感の強さ、圧力に負けない精神力、徹底的に追及を続ける正義感や粘り強さが必要です。
また、公正な判断力が必要になりますので、自分の意見に固執するのではなく、相手の意見や言い分を聞ける懐の大きさも大切です。
経済や社会と深く関わっている「納税」の制度。経済、社会状況が変われば、税制も変化します。それに対応し、問題を解決へと導く、柔軟性が必要です。
例えば、今後は国内に多国籍企業がさらに増加し、経済の多様化、脱税の国際化等が懸念されています。このような時代の変化に対し、強い精神力と柔軟な思考力、バイタリティをフルに活用して対処していかなければなりません。
参考までに、国税庁では、刑事法、民事法等の法律、経済学・会計制度等の学問的な知識や情報、リーガルマインド、経営マインド、語学力、交渉力等の能力、歴史や国際関係に対する深い洞察や人間的な魅力も必要な仕事だとしています。

勤務時間は1日8時間。土・日・祝日は休みになりますが、担当する業務内容によって多少の違いがあります。採用された各国税局の管轄内に配属され、管轄内で3〜5年周期の転勤もあります。能力や適性次第では海外勤務の可能性もあります。国税庁によると、2013年の国税専門官の初任給は約188,080円ですが、東京都当別区勤務の場合は約221,935円となります。

国税専門官になるには、国の「国税専門官採用試験」に合格する必要があります。
学歴は問われませんが年齢制限はあり、21歳から30歳未満の人しか受験出来ません。民法や商法、会計学等の専門知識が必要になるため、受験者には法学部出身者多くなります。まず、一次試験で基礎能力試験、専門試験、記述試験を行い、二次試験では面接や身体検査が行われます。
試験に合格すると、4月から6月末まで税務大学和光校舎等で基礎研修が行われます。日商簿記2級を持っていない人は6月の検定で合格することが必要です。約3ヶ月間の基礎研修を受けた後、それぞれの専門部門（管理微収部門、個人課税部門、法人課税部門等）の配属先が決定します。その後は各地域の税務大学校等で専門的な研修を1カ月受け、後国にある税務署へと配属されます。
配属先の税務署で実務経験を積み、2年間の実務経験とその後の7カ月間の研修が終了すると、各都道府県の国税局で国税専門官として働くことになります。