公務員の種類：裁判所事務官｜男性公務員との婚活・出会いを応援

日本の裁判所には最高裁判所を筆頭に高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所等の下級裁判所が設置されています。
裁判所の組織をおおまかに分けると裁判部門と司法行政部門の2つに分かれ、裁判所事務官はそのいずれかに勤務しますが、裁判部門から司法行政部門への異動、またその逆もあります。
事務官として一定期間の勤務が終了すると、研修を経て裁判所書記官になる事も出来ます。

裁判所事務官として採用されると、各地の裁判所や事務局で、次のいずれかの部門に所属して業務を行います。

●裁判部門

裁判官による裁判を支えるのが裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官です。
このうち裁判所事務官は裁判所書記官の下で書類の作成送付、打ち合わせ、法廷や和解室の準備、裁判員関連の選任手続きや受付、説明会、入廷前の事件番号読み上げ、経費の請求書提出、マスコミ対応等、裁判に関する様々な事務仕事を担当します。
具体的な業務内容については、赴任先の状況で異なりますが、どの仕事も裁判に関わる重要な業務になります。

●司法裁判行政部門

司法裁判行政部門はいわゆる事務局で総務・人事・会計等の一般事務を行います。
人材や設備等を支援し、裁判が円滑に進むように裁判部門を支援するのが仕事です。

事務の仕事が中心になりますので、文書作成等が得意な人に向いているでしょう。ただし業務に当たるには、法律についての幅広い知識が必要となります。
裁判にかかわる仕事は、人の一生を左右する事もありますのでミスや失敗が絶対に許されません。
複雑な事件も多く、難しい裁判も多々ありますので、その幅も年々広くなっています。業務に当たる集中力や責任感、確実な事務処理能力や、新しい事を積極的に覚えようとする向上心が求められます。
また、裁判の当事者や証人と関わる事もありますので丁寧で分かりやすい対応や思いやりも大切です。
弁護士との打合せも担当しますし、他部署と連携した仕事をする事もあります。不測の事態も起こり得るため、臨機応変に業務を行える柔軟性や誰とでも協力して業務に当たれる協調性も必要です。

もし裁判所事務官に総合職で採用された場合には、全国各地の裁判所に転勤があります。
一方、一般職で採用された場合には受験した地区にある高等裁判所の管轄内で異動が多くありますが、必ずしも引っ越しの必要はありません。
基本的な勤務時間は1日8時間程度と定められています。この8時間の間に裁判が行われます。
ただし、裁判は時期によって増減するというようなものではありません。常に一定の仕事量となるため、規則正しい生活が送れます。残業時間は赴任した事業所によっても異なりますが、仕事に忙殺されて私生活がないがしろにされる程ではありません。
裁判所採用試験の概要によると給与は2014年（予定）で、初任給が大学卒業程度の総合職で213,816円、大学卒業程度の一般職では203,196円となります。さらにこれに各種手当が加算されます。

裁判所職員採用試験に合格の必要があります。
総合職試験と一般職試験があり、総合職試験では大学院卒業者の試験と大学卒業程度の試験が行われます。
総合職試験は「法律・経済」と「人間科学」の2種類に区分され、どちらも30歳未満という年齢制限があります。「法律・経済」で試験を受けると、裁判事務や司法行政事務を行う事になります。「人間科学」で試験を受けると、家庭裁判所調査官を行う事になります。試験は1次から3次まで行われます。
1次試験は基礎能力試験と専門試験。
2次試験は論文試験や専門試験、政策論文試験、人物試験が行われます。
3次試験では集団討論や面接が実施されます。
どの試験でも法律科目が中心となりますので、法学系学部の大学に進み勉強した受験者が多くなります。
また一般職試験は、大学卒業程度と高校卒業程度の試験があります。高校卒業程度は、高校卒業後2年以内、もしくは中学卒業後2年以上5年未満の人が受験出来ます。
また、裁判所事務官を10年以上経験すると、国家試験を受けずに司法書士の資格を取得出来ます。